2005年5月25日
浦安市第2次行政改革推進計画が策定されました (4月15日)
現在、郵政民営化が大詰めの段階に来ていますが、｢官から民へ 国から地方へ」のスローガンのもとで政府が強力に推進している｢構造改革」、その根底には国と地方の債務合わせて７００兆円とも１０００兆円とも言われている危機的な財政問題があることは間違いありません。
社会福祉分野では障害者福祉で「支援費制度」が導入され、児童福祉の保育分野では、矢継ぎ早に各種規制緩和が実施されました。ほんの４年前は営利法人が認可保育所を運営したり、園庭のない認可保育所など考えもつかなかったことです。去年は分権推進を謳った三位一体改革(国と地方の税財政改革）により、ついに保育所運営費の国庫補助金が廃止され一般財源化されました。事実上保育の実施主体は自治体となったわけです。
このように毎年のように児童福祉法が改正され保育の施策が急速に変化する事態に、どの自治体の保育課もその対応(理解)に四苦八苦が実情でしょう。
さて、浦安市では４月１５日に「第2次行政改革推進計画」が策定され公表されました。以前より公立園の民営化や給食の外部委託、保護者負担金の値上げ、延長保育の有料化が取りざたされており、計画の内容が注目されていました。
推進計画のなかで保育に関連した施策は
１．民間活力を活用した北栄・ふたば保育園の運営
２．民間活力を活用した（仮）入船北保育園の運営
３．民設民営による保育園の支援（富士見地区に誘致した民設民営の「やわらぎ保育園」の開設支援）
以上の３園新設(公設民営・民設民営で指定管理者）での民間委託が取り上げられています。しかしすでに｢緊急保育５カ年計画」で策定済みの計画であり目新しいものはありません。そして、公立園の民営化等ついては計画にはありませんでした。
浦安市は全国で有数の財政健全度を誇る自治体であり財政的な余裕がある状況下、推進計画全般に切迫感にかけている印象を拭い去ることはできません。また市職員の人件費についてもラスパイレス指数がトップクラスであるにもかかわらず、その適正化合理化についても踏み込んだ言及がありませんした。市役所新庁舎建設のビッグプロジェクトが計画にある以上、職員の処遇や直接住民サービスに影響を及ぼす合理化までには踏み込めないと言うのホンネでしょうか。
先にあげた公立園の民営化や各種値上げは、｢緊急保育５ヵ年計画｣による保育所の新設が一段落し、第３次行政改革推進計画の策定の段階で必ず検討されることでしょう。もしかするとそれ以前に突然の通告そして実施も可能性としてありうることです。
行財政改革は国民誰もが望むことであり、それなしでは日本の将来の展望は開きません。しかし、保育に関しては「量」の拡充ともに、今後｢質」の拡充こそが必要不可欠ではないでしょうか。今後とも市の動向に注視が必要です。
浦安市 第２次行政改革推進計画の詳細はこちら
投稿者 web master : 00:52 | -
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